【ワシントン共同】中国でスパイ行為の取り締まりを強化する改正「反スパイ法」が施行され、米国家防諜安全保障センター（NCSC）は1日までに、中国で活動する米国や他国の企業、個人にとって拘束などのリスクが高まると強い懸念を表明した。スパイ行為の定義があいまいで「従来の事業活動が罰せられる可能性がある」とした。
ロイター通信によると、米国のバーンズ駐中国大使は、米政府が何らかの対抗措置を取る可能性に言及した。国務省は6月30日に更新した渡航情報で、「不当拘束の危険がある」として中国への渡航を再検討するよう米国民に勧告した。