農業の脱炭素に向けた動きが広がってきた。農林水産省は、農業生産で温室効果ガスを減らした成果を消費者に分かりやすく示す「見える化」の実証を進めているほか、民間事業者は農家への支援や、脱炭素に有効な飼料の販売に力を入れる。農水省は2050年に農林水産分野の二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする目標を掲げており、官民で本腰を入れ始めた。
日本全体の温室ガス排出量のうち、農業分野は4％程度とされる。化石燃料や化学肥料の使用を抑えることが排出削減につながる。農水省は環境負荷の少ない農業への転換を促すため「みどりの食料システム戦略」を21年に策定。50年CO2実質ゼロ目標も盛り込んだ。
農水省は温室ガスを削減して生産された農産物を消費者に伝える実証事業を推進しており、削減率を星の数で評価している。22年度はトマト、コメ、キュウリの3品目で実施した。23年度はナスやリンゴなど計23品目に拡大した。生産者は栽培記録などから削減率を報告し、認められれば販売側は店頭で星のマークを使用できる。