マイナのシステム改修へ、富士通 44自治体、証明書の誤交付防止

　富士通は14日、マイナンバーカードを使った公的証明書の交付サービスを巡り、今月中旬から福岡県宗像市など44自治体で、誤交付を防ぐために、チェック機能を強化するなどのシステム改修を実施すると発表した。44自治体ではシステムが改修されておらず、別人の住民票の写しなどが交付される恐れがあるため、デジタル庁が速やかな改修を要請していた。

　交付サービスは、マイナカードを使ってコンビニなどで住民票の写しなどが受け取れる。富士通の子会社「富士通Japan」（東京）が123自治体にシステムを提供しており、3割超の自治体でシステム改修が実施されていなかった。