九電、取り消し求め提訴へ カルテル課徴金命令

　九州電力は31日、電力販売で関西電力とカルテルを結んだとされる問題を巡り、課徴金納付を命じた公正取引委員会の決定が不服として、処分取り消しを求めて東京地裁に提訴すると発表した。公取委と見解の相違があると説明している。電力カルテルでの訴訟提起の表明は中部電力と中国電力に続いて3社目。

　福岡市で記者会見した池辺和弘社長は「公取委が認定したカルテルに関する合意はなかった」と主張した。

　九電が納付を命じられた課徴金は27億6223万円。公取委の調査に協力したとして減免制度により一部減額された。