公正取引委員会は1日、菅久修一元事務総長（62）が在職中の2021年2～3月ごろ、国家公務員法が定める再就職あっせんの規制に違反し、退職予定だった職員の情報を学校法人側に提供したと発表した。
内閣府の再就職等監視委員会は同日、公取委に違反認定を通知した。菅久氏は22年7月に退職しており、懲戒処分の対象にならないが、公取委は退職時の給与4カ月分の20％に相当する約88万円の自主返納を求めた。
公取委によると、菅久氏は大学教員を探していた学校法人側の求めに応じ、職員に「アカデミックな分野に行く気持ちがあるか」と意向を確認。規制に違反して結果を伝えた。