修繕積立金、増額幅に目安 マンション、国交省検討

　国土交通省は10日、マンションの管理、再生に関する対応方針を公表した。修繕積立金を段階的に値上げする方式は安定的に資金を確保できない恐れがあるとして、増額幅の目安を設定。管理が不十分なマンションの解消に向け、自治体の権限強化も検討する。

　近年の新築マンションは、購入者の初期負担を減らすために当初は修繕積立金を低く設定し、段階的に値上げする方式が多い。国交省によると、最終的な増額幅は平均で購入時の約3.6倍だが、中には10倍を超えるケースもある。住民の高齢化が進むなどして値上げに理解を得られず、修繕費が不足する物件が増える懸念がある。