【北京共同】中国商務省の外国投資管理局の朱氷局長は14日の記者会見で、中国が7月1日に施行した改正反スパイ法について「政策の透明性と予見可能性の向上に力を入れている」と強調した。「企業は合法的に経営していさえすれば、まったく心配はない」とも述べた。
ただ具体的にどのような行為が摘発対象なのかは依然不明確で、外国企業の駐在員らの不安感は払拭されていない。
朱氏は「外資系企業は中国経済の重要な構成要素で、歓迎している」とも話した。商務省は7月21日、外国企業向けに改正反スパイ法の説明会も開いている。