岸田文雄首相は24日の東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、漁業者支援に注力する方針だ。中国による日本の水産物輸入の全面停止措置にすぐさま反応し、外交ルートを通じて即時撤廃を求めたと強調。風評被害対策に全力で取り組む姿勢を重ねて示した。不安が広がれば内閣支持率が続落しかねず、安全性をアピールして政権へのダメージを回避する思惑もありそうだ。
政府は、風評被害対策と漁業継続支援に計800億円の基金を設置。損害が生じれば東電が賠償すると説明してきた。首相は「水産事業者が損害を受けることがないよう、基金の活用や東電による賠償なども含め万全の体制を取っていく」と述べた。