KDDIの高橋誠社長、ソフトバンクの宮川潤一社長、楽天モバイルの三木谷浩史会長は12日、NTT法の見直しを議論する総務省の有識者会合にそろって出席した。高橋氏と三木谷氏は、NTT法の廃止による完全民営化は公正な競争を阻害するとして「反対」を表明した。宮川氏もNTTに対する規制緩和による影響に懸念を示した。
総務省はNTT法の見直しを情報通信審議会に諮問し、2024年夏までに答申するよう求めている。NTT法は、NTTが全国で固定電話サービスを提供すること、政府がNTT株の3分の1以上を保有することなどを義務付けている。