「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は14日、ジャニーズ事務所のタレントのCM起用を見送る動きについて「会としては当面、取引を直ちに停止することを希望するものではない」などとするスポンサー企業に宛てた要請文を公表した。
取引停止はタレントらの地位を脅かし「さらなる人権侵害」を誘発する可能性があると指摘。事務所側に具体的な要求を示し、履行しなければ取引を止めるなど、段階を踏み働きかけをすべきだとした。
同会は事務所やメディア各社に向けた要請も公表。事務所が13日に発表した補償策などを「一定程度評価できる」としつつ、当事者の会と事務所の対話と協議を速やかに開始することを求めた。