【ワシントン共同】中国共産党に関する米下院特別委員会のギャラガー委員長は14日、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けた中国政府の日本産水産物の輸入停止措置は「容認できず、撤回されなければならない」との声明を発表した。
輸入停止措置は「世界中で見られる中国による悪質な経済的威圧の事例で、日本の水産業に損害を与えることをもくろんでいる」と批判。米国による日本産水産物の調達強化措置を検討し、中国以外での水産物加工能力の増強に向けて協力を進めるべきだとした。
さらに中国からの経済的威圧の標的となった国や企業を支援するため、新たな法案の可決が必要だとの見解も示した。