【ソウル共同】国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（長崎など8県）に関する日本の取り組みを認める決議を採択したことについて、韓国外務省は15日までに、歴史問題を紹介する取り組みに期待すると表明した。
産業革命遺産は2015年に遺産登録されたが、その際に韓国は軍艦島の炭鉱などで朝鮮半島出身者が強制労働させられたとして抵抗。日本は「犠牲者を記憶にとどめるために適切な対応を取る」との意向を示していた。
韓国外務省は今回のユネスコ決議を受け「自らの約束を（日本が）履行するよう期待する」と表明した。