岸田文雄首相は19日の自民党役員会で、来週に新たな経済対策の柱立てを閣僚に指示すると表明した。10月中の取りまとめを目指し、党内議論も進めるよう求めた。「足元の物価高に対応するため、国民生活を守る大胆な経済対策を策定する」と述べた。
経済状況について「成長と分配の好循環の実現に向けて、賃上げや投資の促進など攻めの経済へと転換する動きが生まれている」との認識を示した。
茂木敏充幹事長は役員会後の記者会見で、中小企業の生産性向上のための支援策が重要だと強調した上で「人手不足の問題にいかに対応するかという点の工夫も必要になる」と語った。