松野博一官房長官は12日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を「テロ攻撃」と明言し「断固として非難する」と強調した。テロと認定した理由を「多数の一般市民を標的として、殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃である点も踏まえた」と説明した。
日本政府はテロとの表現を使い、ハマス批判を強める欧米主要国と足並みをそろえた。これまで松野氏は「罪のない一般市民に対する攻撃や誘拐はどのような理由であれ正当化し得ない」と発言しており、「テロ」の表現は使っていなかった。