政府は13日、北朝鮮が8月24日に発射した新型衛星運搬ロケットを巡り、上空を通過したとのJアラートが発令された沖縄県の住民を対象とした意識・行動調査の結果を公表した。発射を知った後に「実際に避難した」との回答は15.6％、「不必要と考え、避難しなかった」は48.1％だった。
避難しなかった理由を複数回答で選んでもらったところ「避難しても意味がないと思った」が35.0％で最も多く、「どこに避難すればよいかわからなかった」28.0％、「どうしたらよいかわからなかった」20.1％と続いた。
調査は、沖縄県の住民を対象に9月に実施。自治体によるアンケートとネット調査で計2119人から回答を得た。