岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、経済対策の柱となる所得税と住民税の減税や低所得世帯への給付を巡り「地方の財政運営への支障や過度の事務負担につながらないよう、留意することが重要なポイントだ」と述べた。新藤義孝経済再生担当相は、自治体による給付を後押しする重点支援地方交付金の追加に関し、年末までに決定する考えを示した。
首相は自治体の財源となる住民税の減収分について「全額国費で補填する」と重ねて強調した。
鈴木俊一財務相は、野党が求める消費税減税について「全世代型社会保障制度を支える重要な財源だ。税率の引き下げは適当でない」と語った。