官房長官「コメントせず」 旧統一教会の供託表明に

　松野博一官房長官は7日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が被害補償の原資として60億～100億円を国に供託すると表明したことへの言及を避けた。供託制度の整備や、金額への評価を問われ「旧統一教会の主張や動向の一つ一つについてコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。

　被害者救済に関し「現行法上のあらゆる制度を活用して最大限取り組む」と強調した。教団側が争う姿勢の解散命令請求に対しては「信者の宗教上の行為を直接禁止、制限する法的効果を伴うものではない」と説明した。