政府、与党内で、賃上げ率が3％台の大企業に対する法人税減税を縮小、または廃止する案が浮上していることが10日、分かった。一方で、賃上げ率が5％や6％を上回るなどした大企業には減税措置を大幅に拡充することを検討する。