防衛省が、人工知能（AI）など民間の先端技術を防衛装備品に転用する取り組みを活発化させている。中国やロシアなどが進める最新鋭の兵器開発に対抗する狙い。14日には東京都内で防衛産業に関心がある企業向けにシンポジウムを開き、参入を呼びかけた。ただ、先端技術の軍事転用は人道上の懸念や、開発者の意図を離れて利用されかねないといった課題が指摘されている。
シンポジウムには約560人が参加。東大大学院の中須賀真一教授が講演し、複数の小型衛星を連携させる米国の「衛星コンステレーション」計画などでベンチャー企業が宇宙開発をリードし、ウクライナも通信や情報収集に衛星を多用していると紹介した。