自民、公明両党は15日、防衛装備品の輸出ルール実務者協議で、外国企業の許可を得て日本企業が製造するライセンス生産品について、米国などライセンス元の国に輸出を認める方向性を了承した。間接的なウクライナ支援が念頭にある。