防衛装備品の輸出ルール見直しに関する自民、公明両党の実務者協議は15日、外国企業の許可を得て日本企業が製造するライセンス生産品について、ライセンス元の国への輸出を認める方向性を了承した。例えば地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の米国への輸出が可能になる。自公実務者には、間接的なウクライナ支援が念頭にある。ただ従来のルールから踏み込むことになり、国内で批判が上がりそうだ。
ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する米国は武器、弾薬が不足している。自衛隊が保有するライセンス生産品には米国のPAC3や英国の弾薬などがあり、こうした国への輸出に道を開くことになる。