自民、公明両党と国民民主党は21日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた特例法案を衆院に共同提出した。立憲民主党と日本維新の会も別々に提出していた財産保全法案を取り下げ、新たな法案に一本化した上で衆院に共同提出した。24日にも衆院法務委員会などで審議入りする。
両案とも、解散命令請求を受けた宗教法人が対象。自公国案は、宗教法人による財産処分の監視強化を柱とした。立維案は、宗教法人による財産の隠匿などに対処するため財産保全を目的としている。
共同通信 2023年11月21日 19時12分
自民、公明両党と国民民主党は21日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた特例法案を衆院に共同提出した。立憲民主党と日本維新の会も別々に提出していた財産保全法案を取り下げ、新たな法案に一本化した上で衆院に共同提出した。24日にも衆院法務委員会などで審議入りする。
両案とも、解散命令請求を受けた宗教法人が対象。自公国案は、宗教法人による財産処分の監視強化を柱とした。立維案は、宗教法人による財産の隠匿などに対処するため財産保全を目的としている。
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