高校生の扶養控除、一律縮小検討

　高校生がいる世帯の児童手当拡充に伴う扶養控除の見直しについて、政府、与党が所得税で38万円、住民税で33万円としている控除の水準を所得に関係なく一律で引き下げて縮小する案を検討していることが28日、分かった。