政府、与党は5日、企業の地方移転を促す優遇税制の期限を2026年3月末まで2年間延長し、内容を拡充する方向で検討に入った。オフィスだけでなく、保育所や社宅の整備費負担も考慮して税金を軽くする。移転を決断しやすくする狙い。