高校生の子どもがいる世帯の扶養控除の縮小案が5日、判明した。所得税は年間38万円から25万円に、住民税は年間33万円から12万円に引き下げる。児童手当の支給額が控除縮小の影響額を上回るようにする。
共同通信 2023年12月5日 21時22分
高校生の子どもがいる世帯の扶養控除の縮小案が5日、判明した。所得税は年間38万円から25万円に、住民税は年間33万円から12万円に引き下げる。児童手当の支給額が控除縮小の影響額を上回るようにする。
子育て世帯への支援策 児童手当の拡充について解説
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