2030年冬季五輪の断念に続き、34年開催の可能性も消滅した札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）による招致活動を受け、スポーツ関係機関が組織横断的な国際戦略機能を設ける方向で検討に入った。関係者が7日、明らかにした。