半導体生産減税、期間10年に

　政府は11日、与党の税制調査会の会合で、半導体など戦略分野の国内生産促進のため創設する法人税の減税措置について、適用期間を事業計画認定から10年とする案を示した。初期投資から多額の費用が必要になるため長期にわたり支援する。