政府が、今後5年程度の子ども・子育ての政策指針となる「こども大綱」に数値目標を設けることが12日、関係者への取材で分かった。政府の意識調査で「こどもまんなか社会の実現に向かっている」と思う人の割合を現在の15.7%から、今後5年間で70%に向上することを目指すなどと盛り込む。
4月に施行された「こども基本法」に基づき、政府はこども大綱を初めて策定する。月内に閣議決定する方針。
共同通信 2023年12月12日 10時5分
政府が、今後5年程度の子ども・子育ての政策指針となる「こども大綱」に数値目標を設けることが12日、関係者への取材で分かった。政府の意識調査で「こどもまんなか社会の実現に向かっている」と思う人の割合を現在の15.7%から、今後5年間で70%に向上することを目指すなどと盛り込む。
4月に施行された「こども基本法」に基づき、政府はこども大綱を初めて策定する。月内に閣議決定する方針。