政府、与党は13日、所得税と住民税の定額減税の所得制限について、年収ベースで2千万円超とする方針を固めた。年収から必要経費相当額を差し引いた年間所得をベースにする案もあったが、会社員の確定申告が必要となる金額に合わせた。
共同通信 2023年12月13日 10時36分
政府、与党は13日、所得税と住民税の定額減税の所得制限について、年収ベースで2千万円超とする方針を固めた。年収から必要経費相当額を差し引いた年間所得をベースにする案もあったが、会社員の確定申告が必要となる金額に合わせた。
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