自民、公明両党の税制調査会は13日、高校生年代(16~18歳)の子どもの扶養控除について、当初案通り所得税は年38万円から25万円に、住民税は年33万円から12万円に縮小すると2024年度税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。
共同通信 2023年12月13日 13時47分
自民、公明両党の税制調査会は13日、高校生年代(16~18歳)の子どもの扶養控除について、当初案通り所得税は年38万円から25万円に、住民税は年33万円から12万円に縮小すると2024年度税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。
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