扶養控除、当初案通り縮小 所得税25万円、26年から

　自民、公明両党の税制調査会は13日、高校生年代（16～18歳）の子どもがいる世帯の扶養控除について、当初案通り所得税は年38万円から25万円に、住民税は年33万円から12万円に縮小すると2024年度税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。

　実施時期については、所得税は2026年以降、住民税は27年度以降とする方向で、来年の25年度税制改正大綱の議論で最終決定する。