非戦闘目的なら殺傷武器搭載でも輸出容認

　与党実務者は、現在輸出可能な非戦闘目的の5分野に関し、業務の実施や自己防護のためであれば、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出を認め得ると提言した。