防衛装備品の輸出ルール緩和に関する自民、公明両党実務者は13日の会合で、政府への提言を正式に決定した。外国企業の許可を得て日本企業が製造するライセンス生産品に関し、ライセンス元の国への輸出を可能とすべきだと明記した。政府はこれを受け、22日にも防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針だ。
提言ではライセンス生産品に関し、ライセンス元の国から第三国への輸出については日本の事前同意を条件とするよう要請。特に殺傷能力のある武器に関しては「戦闘が行われている国」への移転を防ぐよう求めた。
一方、国際共同開発する装備品の第三国輸出については公明が慎重姿勢を崩さず、結論を先送りした。