自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで東京都千代田区にある安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所を家宅捜索した。一連の疑惑は強制捜査に発展し、岸田政権への打撃は必至だ。特捜部は双方の会計責任者の立件を検討する。いずれも任意の事情聴取に対し、パーティー券収入などについて政治資金収支報告書への不記載を認める供述をしているという。
安倍派の裏金は、不記載罪などの時効がかからない2018～22年の5年間で5億円規模に上る可能性がある。二階派の不記載も億単位に上るとみられる。
両派とも不記載の金額が巨額であることから、特捜部は悪質性が高い事案だと判断。任意捜査で多くの資料を入手していたが、捜索に踏み切った。
安倍派も二階派も、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を、収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。安倍派では支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。