政府は19日、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」推進本部（本部長・岸田文雄首相）を官邸で開き、SDGs実施指針を4年ぶりに改定した。国際社会が複合的危機に直面し、2030年までの目標達成が困難になっているとして、途上国支援を中心に国際貢献の強化を打ち出した。
指針は、気候変動や感染症といった地球規模課題の深刻化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザ情勢など、SDGs推進の前提となる安定した国際環境が危機にさらされていると懸念。「わが国として国際社会の目標達成に向けた取り組みを力強くけん引する」と強調した。