政府は雇用保険から支払われる育児休業給付の財源のうち、国庫負担の割合を現在の「80分の1」から「8分の1」へと引き上げる方針を固めた。財政を安定させる狙いで、2024年度から見直す。関係者が19日、明らかにした。
共同通信 2023年12月19日 20時4分
政府は雇用保険から支払われる育児休業給付の財源のうち、国庫負担の割合を現在の「80分の1」から「8分の1」へと引き上げる方針を固めた。財政を安定させる狙いで、2024年度から見直す。関係者が19日、明らかにした。
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