原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、27日に命令を解除することを決めた。これまでに実施した検査などで改善を確認したほか、小早川智明社長に意見聴取した内容から判断した。
会合で小早川社長は「（福島第1原発）事故を起こした東電が社会に信頼してもらうのは簡単な道ではない。全員参加型の改善を継続していく」と述べた。山中伸介委員長は「福島への責任が第一であるというのを忘れないでほしい」と強調した。意見聴取後、規制委事務局に解除に向けた文書の作成を指示した。