新潟市の中原八一市長は21日の記者会見で、性的少数者のカップルとその親や子どもなど、生計を同一にし社会的に結びつきがある3親等以内の親族について家族関係を認める「ファミリーシップ」を来年1月から導入すると明らかにした。中原市長は「性的少数者の方の生きづらさ軽減や性の多様性について、市民の理解が広がることを期待している」と述べた。
市によるとファミリーシップに法的効力はないが、「家族との関係性を証明しやすくなり、親や子どもに安心感が生まれる」としている。市は、2020年度から性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、これまでに23組が申請した。