政府は22日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定した。直ちに新規定を適用し、米国企業のライセンスに基づき日本で生産する地対空誘導弾パトリオットの米国への提供を決定した。輸出ルールが大幅に緩和され、安全保障政策の大転換となる。2014年の防衛装備移転三原則制定以降、殺傷能力がある武器の輸出を決めたのは初めて。
改定は防衛装備移転三原則を閣議、運用指針は国家安全保障会議（NSC）で決定し、国会での議論はなかった。武器輸出は国際紛争を助長する懸念が否めないが、国民への説明を欠いたまま輸出が進む恐れがある。