政治団体・大阪維新の会は26日、所属議員らによるハラスメント行為を調査した結果、5件を認定し、対象の5人をいずれも厳重注意にしたと発表した。被害者が特定される恐れがあるとして、詳細は一切明らかにしなかった。大阪府議団代表によるパワハラ、セクハラが5月に発覚、その後あった14件の申告について調べていた。
幹事長を務める横山英幸大阪市長が市役所で記者団に明らかにした。結果公表まで7カ月かかった理由は、事実認定を慎重に進めたためだと強調。「選挙活動を巡る方向性の違い」から起きた事案もあったとした。
再発防止策として、相談窓口の常設化、定期的な研修の実施、マニュアル策定を挙げた。