岸田文雄首相は2日、石川県志賀町で震度7を観測した能登半島地震を受け、官邸で開いた非常災害対策本部会議で「建物の崩壊などによる被害者は一刻も早く救出する必要がある」として救命、救助に全力を尽くすよう指示した。被災地の要望を待たない「プッシュ型支援」を活用し、食料など必要物資の確保、医療提供、インフラ復旧など先手の被災者支援に取り組むよう関係省庁に求めた。
首相は1日、早急に被害状況を把握するよう関係省庁に指示。松村祥史防災担当相をトップとする特定災害対策本部をいったん設置し、夜になって自らが本部長を務める非常災害対策本部に格上げした。
自衛隊、警察の広域緊急援助隊、消防の緊急消防援助隊に対し、全ての手段を尽くして速やかに現地に入るよう求めた。
石川県輪島市の坂口茂、同県珠洲市の泉谷満寿裕両市長と電話し、道路が寸断し、物資が不足している現地の厳しい状況を聞き取ったと説明した。