外為法違反罪などに問われ、後に起訴を取り消された「大川原化工機」の社長らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟で、計約1億6千万円の支払いを命じた東京地裁判決を不服として都側が控訴することが10日、関係者への取材で分かった。