原子力規制委員会の山中伸介委員長は13日、北陸電力志賀原発が立地する能登半島の地震で建物倒壊が多発したことを受け「放射線防護ができる施設の充実を考えないといけない」と述べた。住民避難や被ばく防護策をまとめた原子力災害対策指針の見直しを検討する考えも示した。東北電力女川原発を視察後、村井嘉浩知事ら地元自治体との意見交換での発言。
指針では重大事故が起きた場合、5キロ圏内の住民は避難、5～30キロ圏内は屋内退避するよう定めている。意見交換では孤立地区が出た場合の対応に質問が相次いだ。山中氏は「ヘリや船による避難も考えないといけない」と答えた。