【北京共同】中国国家安全省は16日、台湾総統選で与党、民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が勝利したことを踏まえ、中国が対台湾武力行使の法的根拠とする反国家分裂法の解説を通信アプリに投稿した。台湾統一のため「非平和方式」を取る際は「台湾の住民や外国人の命と財産を最大限守る」との同法規定を強調した。13日の総統選後、中国は民進党を「独立勢力」などと連日非難しており、武力行使をちらつかせて頼氏に揺さぶりをかけた。
反国家分裂法は、台湾で2000年に民進党が初めて政権奪取し、陳水扁総統が独立志向を強める中、05年に独立阻止を目的に制定された。