政府は17日、安全保障上の国家機密の取り扱いを限定する「セキュリティー・クリアランス」制度の最終とりまとめ案を有識者会議に示した。情報漏えいした場合、特定秘密保護法と同じ「懲役10年以下」を念頭に罰則を導入する方針。