【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は19日、競合企業の参入を妨げているとして調査している米アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」について、アップル側が改善策を提案したと発表した。他社の決済サービスも使えるようにするとしている。欧州委は、アップルの改善策に対する意見を競合企業などに求めた。
欧州委は改善策に法的拘束力を持たせられる。アップルは改善策に違反すれば、売上高の最大10％の制裁金を科される可能性がある。
欧州委は2020年に本格調査を開始。22年にEU競争法違反の疑いがあるとする暫定的な「異議告知書」をアップルに送付していた。