立民の政治改革原案が判明、罰則強化へ

　立憲民主党の政治改革原案が25日、判明した。国会議員の罰則を強化するため、会計責任者と連帯責任を負わせる「連座制」を導入し、収支報告書の不記載に適用する「政治資金隠匿罪」を新設。政治資金パーティーは個人を含め全面的に禁止する。