外国にルーツを持つ人の見た目の特徴などに基づき、警察が職務質問をする「レイシャル・プロファイリング」は差別を助長し、法の下の平等を定めた憲法14条などに違反するとして、日本国籍や永住権を取得した20～50代の男性3人が29日、国と東京都、愛知県に損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。
訴状によると、3人は約10年以上日本で暮らし、日常生活の中で繰り返し不当な職務質問を受けたとしている。
パキスタン生まれで日本国籍を取得した自営業の男性（26）＝名古屋市＝は昨年4月、たばこを吸おうと路上に出た途端、職務質問を受け、所持品検査を求められた。1日に2回受けたこともあったという。