自民党が31日に開いた国防部会と安全保障調査会の合同会議で、次期戦闘機など国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出解禁に慎重な公明党への反発が相次いだ。与党協議停滞への懸念を背景に、連立解消を求める声も出た。会合後、黄川田仁志国防部会長が記者団に明らかにした。
政府、自民は次期戦闘機を共同開発する英国、イタリアとの協議本格化を見据え、2月末までに与党として結論を出したい構え。公明は自民の協議要請に応じておらず、会合では、岸田文雄首相が公明の山口那津男代表と直接話し合うべきだとの意見もあったという。