選挙の投票所に必要な立会人の役割をカメラやパソコンを通じて遠隔地から担えるようにする「オンライン立ち会い」制度の導入を、鳥取県が検討していることが31日、分かった。人口減少などで立会人の確保が難しくなり、投票所が減少している現状に歯止めをかけるのが狙い。
公選法では投票立会人について、有権者から2人以上5人以下を選任しなければいけないと規定。県によると、オンライン立ち会いでは、投票所にカメラを設置し、遠隔地の立会人が中継された映像を見ることになる。
一方、総務省の担当者は取材に「公選法では投票所に現に立ち会うことを想定している。同様の事例は把握していない」と説明している。